医療費を抑制するため、次々と医療制度改革が行なわれています。
度重なる診療報酬のマイナス改定、社保本人３割負担といった制度改革も、診療所経営に非常に大きな影響を与えつつあります。
医療制度改革により病院経営が悪化して、人員削減や閉院に追い込まれる病院が続出する一方で、医師の人数は減少していないため、近年、病院の勤務医が地域で開業するケースが増えています。
厚生労働省の調査によれば、全国の一般診療所の数は、厚生労働省による２００５年度のデータでおよそ９万７千件となっています。
しかし、診療所が増えたからといって患者数も増えているというわけではありません。
結局は患者の奪い合いという状況が起こっているのが事実で、診療所同士の競争がどんどん激しくなっています。
しかし21世紀の医療制度改革は、個人の診療所を『かかりつけ医』として地域医療の重要な担い手として位置付けていることも確かです。
患者が大病院へ集中する前に、まずかかりつけ医の診断を受けてから、というような病院の機能分化が推進されつつあるため、ある意味では開業しやすい時代になったとも言えます。
実際すべての診療所が減収を余儀なくされているかというと、決してそういうわけではありません。確実に患者数を伸ばし、成功しているところも少なくありません。
明確なビジョンを持って、開業に向けしっかりと準備しておけば、診療所開業はまだまだ成功する可能性が十分にあると言えるでしょう。
